なぜマンションの耐震対策は進まない？「予算・高齢化」の壁を越え、水道（ライフライン）を守る4つの具体策

この記事のポイント

マンションの耐震対策の現状はどうなっているの？

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によれば、国内のマンションの約6.3棟に1棟が耐震性に不安を抱えているという厳しい現状が明らかになっています。

現在の耐震基準は1981年6月に改正された建築基準法に基づいており、それ以前に建てられた建物は「旧耐震基準」として分類されます。
国土交通省の最新のデータによると、築40年以上のマンションは約148万戸に達し、その多くが旧耐震基準に該当します。さらに、物件全体の約2割が旧耐震基準のままであり、新耐震基準による診断すら受けていない物件は全体の1割以上を占めています。

景気悪化を背景に中古マンションを選ぶ人が増えている昨今、購入者には価格や間取りだけでなく、耐震性や設備管理の状況に注意を払うことが強く求められています。

マンションの地震に対する備えが進まないのはなぜ？

調査では、耐震診断を受けた建物の約15.9％が「耐震性に問題あり」とされているにもかかわらず、マンション全体の3棟に2棟では、老朽化対策や耐震補強についての話し合いが住民の間で十分に行われていません。
その背景には、マンション特有の以下のような「3つの要因（壁）」が挙げられます。

1. 予算不足（修繕積立金の不足）

耐震補強や設備更新には多額の費用がかかります。近年の建築資材や人件費の高騰、さらには当初の長期修繕計画の甘さによって「修繕積立金」が慢性的に不足しており、新たな対策に踏み出せない管理組合が多数存在します。

2. 管理組合の高齢化による「先送り」

管理組合の高齢化は、老朽化や耐震対策の議論を妨げる大きな要因です。
データによると、管理組合役員の約70％が50歳以上であり、1979年以前に建設された物件では役員の1割が80歳以上を占めています。高齢化が進むことで、多額の費用と労力がかかる大規模な修繕工事に対する意欲が低下し、「自分の代では大きな決定を避けたい」と問題を先送りしてしまう傾向が指摘されています。

3. 震災意識の低さ（差し迫った危機感の欠如）

外壁の剥がれや漏水などの「目に見える被害」がない限り、地震に対する危機感は薄れがちです。住民間で「本当に今やる必要があるのか？」という意識のズレが生じ、合意形成が難航する原因となっています。

もしもの時に「水道設備」を守るための4つの具体策

マンションの「老朽化」や「地震」に対して、入居者の命と生活を支えるライフラインである「水道設備」を守るためには、ただ建物を補強するだけでなく、設備そのものへの対策が必要です。

1. 建物とポンプ室の「耐震補強」

まずは、配管や機器を収めている「建物自体」を耐震補強し、揺れによる建物の変形（層間変位）を抑えることが大前提です。
特に、屋上の高架水槽や地下の受水槽、増圧ポンプなどが設置されているスペースの基礎や支持部材を強固にすることで、設備本体の転倒や破損を防ぎます。

2. 配管等水道設備の「耐震化（フレキシブル継手など）」

地震の強い揺れにより、金属製の硬い配管はつなぎ目から折れたり抜けたりしやすくなります。
これを防ぐため、地震の揺れを吸収する「フレキシブル継手」や「可とう性（柔軟性）のある配管材（樹脂管など）」への交換が有効です。また、配管を固定する支持金具も耐震仕様のものへ変更し、損傷を最小限に抑える工夫が必要です。

※画像はNHK知ってトク東北より引用
https://www.nhk.or.jp/sendai-blog/update/490404.html

3. 緊急時の「自動停止装置」の導入

万が一配管が破損してしまった場合に備え、二次被害（大規模な漏水による電気設備のショートや階下浸水）を防ぐ対策も重要です。
地震の揺れ（設定した震度以上）を感知した際に、自動的に給水ポンプを停止させたり、バルブを遮断したりする「感震遮断装置」を導入することで、被害の拡大を自動で防ぐことができます。

4. 定期点検と老朽化配管の「更新（メンテナンス）」

どんなに耐震補強をしても、配管自体がサビて薄くなっていれば、少しの揺れで簡単に破裂してしまいます。
老朽化によるリスクを軽減するためには、内視鏡カメラなどを用いた定期的な点検が不可欠です。劣化が著しい配管は、穴が開く前にサビや地震に強い新しい材質の管へ交換（更新工事）することを計画的に進めましょう。

【まとめ】耐震・老朽化対策のご相談はサンコウ設備へ

マンションの耐震対策や水道設備の老朽化問題は、「予算」や「住民の高齢化」といった壁により、合意形成が難航しがちです。しかし、対策を先送りにして実際に災害が起きてからでは、被害の復旧に莫大な時間と費用がかかり、その間の生活基盤が失われてしまいます。

東京・埼玉エリアで給排水設備の改修実績を豊富に持つサンコウ設備では、現状の設備の劣化状況を専門家の目で正確に調査し、無理のない最適な修繕・耐震化プランをご提案いたします。「今の配管が地震に耐えられるか不安」「長期修繕計画のセカンドオピニオンが欲しい」といった管理組合様からのご相談や、現地調査・お見積もりは無料です。万が一の災害からマンションのライフラインを守るために、ぜひお気軽にお問い合わせください。

マンションの耐震・老朽化対策に関するよくある質問

株式会社サンコウ設備 代表取締役 浅川 浩一

平成7年の設立以来、30年にわたり給排水設備を中心としたインフラ工事に携わる。これまでに30,000件以上の工事実績を持ち、現場で積み上げた確かなノウハウが強み。

大手建築会社などの仲介業者を通さず、自社で直接ご提案から施工までを行う「工事直販」のスタイルにこだわり、多くの管理組合様やビルオーナー様から厚い信頼を寄せていただいている。